外国人が日本で会社を作って経営する場合には経営管理ビザの取得が必要となります。
経営管理ビザの取得要件を満たし、健全に経営を行っていくことが可能である事を証明する書類一式を出入国在留管理庁へ提出して審査を通過した場合に許可を受ける事が出来ます。
以下、申請に必要な情報となりますのでご確認ください。
経営管理ビザとは
先にも述べましたが、経営管理ビザとは外国人が日本国内で会社設立・経営する場合に必要となる在留資格です。初回は経営管理ビザの新規申請を行い、期限に合わせて定期的な更新申請が必要となります。当事務所では、どちらの申請にも対応しています。
サービス内容
当事務所では、経営管理ビザの相談から申請まで全体のサポートを行っています。
申請者様の「状況・これから実現したい事」によって、必要な手続き・許可・必要書類が異なりますので、外国人が日本国内で会社経営する事に特化した専門行政書士が申請者様とご面談させていただき、申請に必要な書類のリストアップと作成・準備をサポートいたします。
（見積・相談は無料となります）
必要書類
一般的に必要な書類は下記となります。
・事業計画書
・在留資格認定証明書交付申請書
・学歴、職歴、その他経歴に関わる書類
・申請者の活動内容等に関する書類
・申請者の資金調達方法に関する書類
・事務所の物件契約書
・申請者の投資額に関する
・写真（横4㎝×縦3cm）
・パスポートの写し
・返信用封筒
・その他書類（状況によって異なる）
経営管理ビザ取得までにかかる期間
概ね申請から4～6ヶ月程度と考えていただくと良いかと思います。法人設立もこれからという場合には、法人設立（約1ヶ月）⇒各種書類の提出等（約1ヶ月）⇒経営管理ビザの申請（約3ヶ月）という流れになります。この他、事業に必要な許可がある場合には、経営管理ビザの取得前に許可が必要となります。
旅館業を同時に取得する場合の流れは下記となります。
・事務所物件の契約
・法人設立
・法人設立に伴う書類提出（税務書類等）
・旅館業を行う物件の契約
・旅館業許可申請、取得
・経営管理ビザの申請、取得
当事務所では、申請者様のご状況に合わせて許可取得スケジュールをご提案しております。
相談は無料となりますので、個別にお問い合わせください。
経営管理ビザ取得にかかる費用
経営管理ビザ申請（新規） 200,000円～
経営管理ビザ申請（更新） 100,000円～
※その他の許可は別途料金となります。
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民泊